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ISO自己適合宣言とは、組織自らがISO9001またはISO14001に準拠していることを宣言することです。
ISO自己適合宣言は、海外ではごく一般的な手法で、近年国内でもこの流れが急速に広まり、認証取得後の【自己適合宣言】への切り替えや、ISO新規取得時に、はじめから【自己適合宣言】を導入する事業所が増えつつあります。
弊社では、この、【ISO自己適合宣言】を支援しております。より高い信頼性取得のためには、認証機関の審査に代わり、適合審査を実施し適合証明書を発行しサポート致します。
ISO14001規格序文には「環境マネジメントシステムの審査登録、及び/又は自己宣言のための要求事項を示す仕様」と記載されています。
ISO9001規格の本文には、自己宣言の記載はありませんが、強制規格ではありませんので自己宣言が可能です。ISOTC176発行「ISO9000ファミリーの使用と選択」には次のような記載があります。
ISO9000の実施ステップ4 組織のマネジメントシステムへのISO9000の適用【指針】組織のシステムがISO9001に適合していることを証明するために、審査登録を望むのか、または、国内の品質賞の受賞を狙っているのかを決定する。
■自己適合宣言は、組織が好き勝手に行っても効力は発生しません。自己宣言のために守るべき条件は「ISO/IEC GUIDE22 適合の宣言に関する一般基準」に定められています。特に。重要なことは「ISO19011に規定された方法で行われた監査(内部監査又は第三者監査)に基づかなければならない」「実施した監査の客観性と公平性を証明すること」です。
■「ISO/IEC GUIDE22 適合の宣言に関する一般基準」では次のように定められています。
組織は基準文章が規定するプロセスの特性についての責任を持たなければならない。宣言は、第一者、第二者又は第三者の評価に基づかなければならない。宣言書の内容=組織の名称・所在地+製品・プロセス又はサービスの識別+適合の表明+規準文章+発行日+代表者の署名宣言書と宣言の基礎となった、例えば次のような適合性評価の結果とを関係づける付加的な情報を追加してもよい。利用した評価機関の名称及び所在地/適合の根拠となる評価報告書の参照(表題、番号など)/自己評価したマネジメントシステムの参照
弊社では組織自身の内部監査では対外的信用が得られにくい場合、審査機関になり代わり審査機関登録現役審査員が審査を行い「適合証明書」を発行する適合証明支援サービスを行っています。審査費用は、認証機関の半額以下です。
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